琵琶湖全域は鳥獣保護区に指定されていますが、周辺の河川等は、まだ指定されていない所が多くあり、保護区の拡大にも力を入れたいと思っています。
当会の歩み
| 1989年 | 12月、日本野鳥の会京都支部の支部報内に、滋賀県関係会員交流の場として「鳩の湖から」ができる。 |
| 1995年 | 日本野鳥の会京都支部内に「滋賀ブロック」（後に滋賀グループと改称）が発足。 |
| 1996年 | 2月、草津市下物での定例（毎月第三日曜）探鳥会が始まる。 |
| 2004年 | 滋賀支部設立の機運が高まり、7月に滋賀支部設立準備委員会発足。 |
| 2005年度 | 6月、「財団法人日本野鳥の会」89番目の支部として、日本野鳥の会滋賀支部設立。 初代支部長に青木保彦が就任。 19日（日）設立セレモニー・支部設立総会が守山市民ホールにて行われる。 支部報「におのうみ」創刊 26回の探鳥会を開催。 滋賀支部の活動として、タカの渡り調査・水鳥一斉調査・伊庭内湖地区密猟パトロール等の活動を行う。 又、小学校等の環境教育支援として、愛鳥モデル校における愛鳥講演会に講師を派遣。 会員数240名（05年6月末時点） |
| 2006年度 | 支部報を4回発行。 32回の探鳥会を開催する。 調査保護活動、環境教育支援活動を継続。 会員数318名（07年3月末時点） |
| 2007年度 | 支部報を4回発行。 44回の探鳥会を開催する。 調査保護活動、環境教育支援活動を継続。 会員数 正会員260名 家族会員65名 計325名（08年3月末時点） |
| 2008年度 | 支部報を4回発行。におのうみ14号別冊として「サギリーフレット」発行。 44回の探鳥会を開催する。 調査保護活動、環境教育支援活動を継続。 野洲川銃猟禁止区域指定に成功。 大中干拓地に飛来したケアシノスリの越冬観察保護を行う。 会員数 正会員262名 家族会員63名 計325名（09年3月末時点) |
| 2009年度 | 6月、支部総会において2代目支部長に石井秀憲が就任。 支部報を4回発行。「タカの渡りリーフレット」発行。におのうみ20号記念誌「滋賀の鳥2010」発刊 49回の探鳥会を開催する。 調査保護活動、環境教育支援活動を継続。 コアジサシ、アカショウビンの繁殖保護を行う。 伊庭内湖地区の密猟パトロールは、大きな成果を認め終了する。 会員数 正会員273名 家族会員65名 計338名（10年3月末時点) |
| 2010年度 | 本部の公益財団法人化に伴ない、会の名称を「日本野鳥の会滋賀支部」から「日本野鳥の会滋賀」に変更。 支部報を4回発行 「におのうみ」20号記念誌として、「滋賀県の鳥2010」を発行 49回の探鳥会を開催 調査保護活動、環境教育支援活動を継続。 チュウヒ繁殖地の保護を行う。 編集部、探鳥会部、保護研究部に加え、広報活動強化のためホームページ部を新設 会員数 正会員279名 家族会員65名 計344名（2011年3月末時点） |
| 2011年度 | 支部報を4回発行 「におのうみ」27号別冊として、「野鳥観察をはじめよう！」秋冬編を発行 46回の探鳥会を開催 調査保護活動、環境教育支援活動を継続 会員数 正会員275名 家族会員64名 計339名（2012年3月末時点） |
| 2012年度 | 支部報を4回発行 「におのうみ」29号別冊として、「野鳥観察をはじめよう！」春夏編を発行 47回の探鳥会を開催 調査保護活動、環境教育支援活動を継続 チュウヒ繁殖地の保護（樹木伐採阻止）を行う 幹事支部として近畿ブロック会議を開催 会員数 正会員272名 家族会員62名 計334名（2013年3月末時点） |
| 2013年度 |
第9回定時総会（6月）にて、3代目代表に山岸忠彦が就任 会報を年4回発行。51回の探鳥会を開催。調査保護活動、環境教育支援活動を継続。幹事支部として湖北野鳥センターで近畿ブロック会議を開催。 会員数 正会員271名 家族会員61名（2014年3月末時点） |
| 2014年度 |
平成26年度愛鳥週間野生生物保護功労者表彰（5月）において、伊庭内湖での密猟監視パトロールの功績により、前代表の石井秀憲に対し日本鳥類保護連盟会長褒状が交付される。第10回定時総会（6月）にて、ミニシンポジウム「水鳥調査の10年をふりかえって」を開催。会報を年4回発行、37号と40号で一部をカラー化。50回の探鳥会を開催。調査保護活動、環境教育支援活動を継続。 会員数 正会員270名 家族会員61名（2015年3月末時点） |
| 2015年度 |
会報を年4回発行。におのうみ43号別冊として10周年記念誌「滋賀県の鳥2015」を発行。53回の探鳥会を開催。調査保護活動、環境教育支援活動を継続。 会員数 正会員265名 家族会員61名（2016年3月末時点） |
| 2016年度 |
会報を年4回発行。全号で表紙裏表4ページのカラー化を実現。57回の探鳥会を開催。 11月に本部と連携した初心者向け探鳥会を開催し、お試し入会制度を試行。 1月に音羽山でヤング探鳥会を初開催。 琵琶湖博物館ありがとう交流会および大阪市立自然史博物館の大阪自然史フェスティバルに初出展。 全国繁殖分布調査に会として協力の他、調査保護活動、環境教育支援活動を継続。 会員数 正会員262名 家族会員54名（2017年3月末時点） |
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2017年度 |
第13回定時総会（6月）にて4代目代表に河村則英が就任。同総会において琵琶湖博物館と共催、コーワ光学株式会社の協力により野鳥写真家叶内拓哉氏の講演会を実施。会報を年4回発行。61回の探鳥会を開催。11月～12月に本部と連携した初心者向け探鳥会を3回開催。 会員数 正会員248名 家族会員47名（2018年3月末時点） |
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2018年度 |
第14回定時総会（6月 於：旧大津公会堂）にて会員の写真展と共に野鳥関連グッズのバザーを実施。一部の探鳥会で野鳥の会オリジナルグッズや図鑑の販売を行う。会オリジナルカレンダーを試作、数量限定販売。会報を年4回発行。61回の探鳥会を開催。 |
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2019年度 |
第15回定時総会（6月）にて5代目代表に村田章が就任。会報を年4回発行。58号から全ページのカラー化を実現。会員撮影写真によるオリジナルカレンダーを会報同封により会員に配布。57回の探鳥会を開催。音羽山探鳥会（5月）を定員15人で事前申し込み制の会員限定探鳥会として試行。 会員数 正会員232名 家族会員56名（2020年3月末時点） |
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2020年度 |
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月から8月までの全ての探鳥会を中止、総会も中止した代わりに会報誌上で前年度の活動報告と新年度の活動方針提案、決算報告と予算案および役員人事の扱いについて提案実施。会報同封の意見用紙で会員意見を募集。9月から感染防止のルールを定めて探鳥会を再開。 |
日本野鳥の会滋賀 規約
第１条 本会は、日本野鳥の会滋賀（以下、「会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 「会」は、事務所を事務局長宅に置く。
（目 的）
第３条 「会」は、野鳥に関する知識及び保護思想の普及を図ることにより、野鳥を通じて自然に親しむ仲間を増やし、ラムサール条約登録湿地及びＩＢＡ（Important Bird Areas）指定地である琵琶湖をはじめとする豊かな自然に恵まれた滋賀県において、自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 「会」は、前条で定める目的を達成するために次の事業を行う。
１）探鳥会その他催し物の実施
２）会報（におのうみ）の発行
３）野鳥等の調査研究
４）野鳥を中心とした自然保護活動
５）その他、前条の目的を達成するために必要な諸活動
２．「会」が事業を行う地域は、主に滋賀県内とする。
（構成員）
第５条 「会」の会員は、公益財団法人日本野鳥の会（以下、「野鳥の会」という。）会員によって構成する。
（連 携）
第６条 「会」は、第３条で定める目的を達成するため、「野鳥の会」及びその連携団体と協力して活動を行う。
（会 費）
第７条 会員は、次の会費を納めるものとする。
１）「会」の会費：2,000円（年会費）
２）「野鳥の会」の会費：「野鳥の会」が定める会員種別に従った年会費。
２．会費は一括前納とする。
３．納められた会費は返還しない。
（資産の管理者）
第８条 「野鳥の会」会費を除く、会費等「会」の資産は、第12条で定める代表が管理する。
（退 会）
第９条 次の場合は退会として取り扱う。
１）会員から退会の申し出を受けた場合
２）会費が納入されない場合
３）第３条に定める目的に反する行為や「会」の秩序を乱す行為があった会員は、第12条で定める代表が役員会に諮り、役員会出席者の過半数の議決を経て、「会」から退会させることができる。
（事業報告・決算報告及び事業計画･予算）
第10条 「会」の事業報告・決算報告及び次年度計画･予算は、事業年度終了後直近の定時総会で承認を受けるとともに、会報によりその内容を報告する。
（事業年度）
第11条 「会」の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31 日までとする。
（役 員）
第12条 「会」は、次の役員を置く。
１）代表：1 名
２）副代表：若干名
３）事務局長：1 名
４）会 計：1 名
５）幹 事：若干名
６）監 査：２名
（役員の選出方法）
第13条 役員の選出方法は次の通りとする。
１．立候補者の受付手順等
１）定時総会開催月の５カ月以内に、会報により幹事及び監査の立候補者を募る。
２）幹事及び監査に立候補しようとする者は、定時総会開催月の前月までに、事務局に書面によりその旨を申し出る。
３）幹事及び監査選出までの事務手続全般は、事務局が担当する。
２．役員の選出方法
１）幹事候補者及び監査候補者を、定時総会出席者の過半数の信任を得て選出する。
２）代表、副代表、事務局長及び会計は、幹事による互選とする。
（役員の任期）
第14条 役員の任期は、次の通りとする。
１）役員の任期は、定時総会から翌年の定時総会までとし再任を妨げない。
２）代表の任期は、連続４年以内とする。
３）任期満了前に退任した役員の補欠として、または増員により選任された役員の任期は、前任者または他の在任役員の任期の残存期間とする。
（役員の解任）
第15条 役員の解任手続は、次の通りとする。
１．解任の理由（以下の各号何れか一つに該当）
１）心身の状態が職務の遂行に耐えられないと認められるとき。
２）役員としてふさわしくない行為があったとき。
２．解任の方法（以下の各号何れか一つ）
１）定時（臨時）総会において、該当役員に対する解任動議を総会出席者の3分の2以上の同意が得られたとき。
２）役員会において、該当役員に対する解任動議を出席役員の3分の2以上の同意が得られたとき。
（役員の職務）
第16条 役員の職務は、次の通りとする。
１）代 表：「会」を代表し「会」の職務を統括する。
２）副代表：代表を補佐し、代表が職務を果たすことができない場合、その職務を代行す
る。
３）事務局長：「会」の実務をつかさどる。
４）会 計：「会」の会計を担当する。
５）幹 事：代表・副代表を補佐し職務を遂行する。
６）監 査：「会」の職務、会計を監査する。
（役員会の構成要員及び運営方法）
第17条 「会」の執行機関として、役員会を置き、その構成要員及び運営方法については、次の通りとする。
１）役員会は、「会」の役員（監査役を除く）をもって構成する。
２）役員会は、代表が招集し、議長は代表とし、出席役員の中より進行役を指名することができる。
３）役員会は、役員の過半数の出席をもって成立する。
４）役員会の議事は、出席した役員の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決定する。
５）代表は、幹事の3 分の1 以上または監査から、役員会開催の要請があったときは、速やかに招集し開催する。
６）代表は必要に応じ、会員の中より選出した者を役員会に出席させることができる。なお、前第３号及び第４号の構成員とはならない。
７）開催された役員会の議事録の保管期限は5年とし、事務局がこれを保管する。
（組 織）
第18条 「会」の活動を遂行するため、必要に応じて部等を組織する。
（総 会）
第19条 「会」の議決機関として総会を開く。
１）定時総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に代表が招集する。
２）臨時総会は、役員会が必要と認めたときに代表が招集する。
３）総会の議事は、出席者の過半数をもって決する。
４）総会の議長は、代表とし、出席者の中より進行役を指名することができる。
５）総会の議事録を作成し、議長及び出席役員がこれに署名し、総会の日から５年間事務局が保管する。
（規約改正）
第20 条 本規約の改正は、総会の議決により行う。
（運用規則）
第21条 本規約の他に必要に応じて運用規則を別に定める。
（本規約に定めなき事項）
第22条 本規約に定めなき事項で急を要する場合は、代表が他の幹事と協議し決定する。
（付 則）
１．本規約は2005年6月19日から実施する。
２．本規約を2010年11月25日に改正し、施行する。
